SHUGO サービス利用規約
 

第1条（総則）

1. 本規約は、株式会社エル・シィ（以下「当社」といいます）が提供する電子私書箱サービス「SHUGO」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本サービスを利用する契約者および利用者との間の権利義務関係に適用されます。
3. 本サービスの利用者は、本規約に同意し、これを遵守するものとします。
4. 本サービスの料金、提供機能、利用条件および技術的制限については、当社が別途定める「料金規定」および「サービス仕様書」に従うものとします。
5. 料金規定およびサービス仕様書は、本規約の一部を構成します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、当該個別契約を優先します。

 

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

1. 契約者：当社と本サービスの有料利用契約を締結した法人、団体または個人事業主。
2. 管理者アカウント：契約者ごとに設けられ、本サービスの設定、利用者管理および利用状況の管理を行う基本アカウント。
3. 登録ユーザ：契約者によって登録され、本サービスの利用権限を付与された者。
4. 無料招待ユーザー：契約者からの招待により、当社が定める範囲で本サービスを無償利用する者。
5. 利用者：契約者、登録ユーザーおよび無料招待ユーザーの総称。
6. 電子文書：本サービスを通じて送受信、保管または管理される電子ファイルおよび関連情報。
7. 送信BOX・受信BOX：契約者ごとに設けられる電子文書の送受信および管理のための機能。
8. サービス仕様書：本サービスの機能、利用範囲、容量、保存期間その他の仕様を定めた文書。
9. 料金規定：本サービスの利用料金、課金条件、支払方法その他の料金に関する事項を定めた文書。

 

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、電子文書の送受信、収集、分類、保管、共有および管理を支援するクラウドサービスです。
2. 本サービスは、送信BOX、受信BOX、各種トレイ、収集依頼、期限管理、指定日配達、通知、リマインダーその他の機能を提供します。
3. 各機能の利用条件、提供範囲および制限事項は、サービス仕様書に定めます。
4. 当社は、サービスの品質向上、技術的改善および利用環境の変化に対応するため、必要に応じて機能を追加、変更または廃止することがあります。
5. 本サービスは、電子文書の送受信および管理を支援するものであり、文書の内容、真正性、法的有効性または業務上の適合性を保証するものではありません。

 

第4条（利用契約）

1. 本サービスの有料利用契約は、法人、団体または個人事業主を単位として締結します。
2. 利用希望者は、本規約、料金規定およびサービス仕様書に同意し、当社所定の方法で申し込むものとします。
3. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
4. 契約者は、登録情報を正確かつ最新の状態に維持するものとします。
5. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に重大な規約違反があった場合、その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

​

第5条（アカウントおよび利用者管理）

1. 当社は、契約者ごとに管理者アカウントを設け、送信BOXおよび受信BOXをそれぞれ1つ提供します。
2. 契約者は、管理者アカウントを通じて登録ユーザーの追加、削除および利用権限の設定を行います。
3. 登録ユーザーは、付与された権限に応じて、契約者の送信BOX、受信BOXおよび各種トレイを利用します。
4. 登録ユーザー数の下限、上限および課金条件は、料金規定およびサービス仕様書に定めます。
5. 契約者は、登録ユーザーによる本サービスの利用について管理責任を負うものとします。
6. 利用者は、自己のアカウントおよび認証情報を適切に管理し、第三者に不正使用させてはなりません。
7. 認証情報の漏えいまたは不正利用が判明した場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。

​

第6条（無料招待ユーザー）

1. 無料招待ユーザーは、有料契約者からの招待によってのみ本サービスを利用できます。
2. 無料招待ユーザーによる電子文書の送受信は、送信側または受信側の少なくとも一方が有料契約者である場合に限ります。
3. 無料招待ユーザー同士による電子文書の送受信はできません。
4. 無料招待ユーザーが利用できる機能、利用範囲および制限事項は、サービス仕様書に定めます。
5. 無料招待ユーザーは、当社が定める手続により招待を受諾し、本規約に同意したうえで利用するものとします。
6. 無料招待ユーザーに対する利用料金は発生しません。ただし、有料契約者側で発生する送受信料金は、料金規定に従って当該契約者に請求します。
7. 招待の取消し、契約者の利用契約終了その他の事情により、無料招待ユーザーの利用権限が制限または終了する場合があります。
8. 当社は、無料招待ユーザーの利用条件を変更する場合、合理的な方法で周知します。

 

第7条（利用料金および支払）

1. 契約者は、料金規定に従い、本サービスの月額基本料金および従量料金を支払うものとします。
2. 月額基本料金は、基本アカウント料金および登録ユーザー数に応じた料金により構成されます。
3. 従量料金は、契約者による電子文書の送信および受信の実績に応じて発生します。
4. 送信側および受信側がともに有料契約者の場合、各契約者にそれぞれ所定の料金が発生します。
5. 送信側または受信側の一方が無料招待ユーザーの場合、有料契約者側に所定の料金が発生します。
6. 課金対象となる送受信の成立条件、件数の計測方法、料金計算および端数処理は、料金規定に定めます。
7. 利用料金は毎月末日を締日として計算し、契約者は翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。
8. 銀行振込手数料は契約者の負担とします。
9. 料金の変更は、当社が事前に変更内容および適用時期を通知し、法令および契約条件に従って行います。

 

第8条（電子文書の送受信）

1. 送信者は、送信する電子文書の内容、送信先および送信条件を確認する責任を負います。
2. 受信者は、受信した電子文書の内容および必要な業務上の確認を行うものとします。
3. 本サービスにおける送信完了、配達完了、受信その他の状態は、当社が定めるシステム上の処理状態を示します。
4. システム上の配達完了は、相手方による閲覧、内容の承認または法的な意思表示の到達を当然に保証するものではありません。
5. 送受信履歴、通知履歴その他の記録は、サービス仕様書に定める方法で管理します。
6. 利用者は、重要な契約、法定期限その他確実な到達確認が必要な場合、自ら適切な確認を行うものとします。

 

第9条（電子文書の収集および期限管理）

1. 利用者は、サービス仕様書に定める範囲で、電子文書の収集依頼、提出期限の設定および進捗管理を行うことができます。
2. 本サービスは、設定された条件に基づき、通知、リマインダーその他の処理を実行します。
3. 通信障害、利用者の設定、外部サービスの状況その他の事情により、通知や処理が遅延または不達となる場合があります。
4. 提出期限の遵守、必要書類の確認および業務上の判断は、利用者の責任において行うものとします。

 

第10条（指定日配達）

1. 利用者は、サービス仕様書に定める範囲で、電子文書の配達日を指定することができます。
2. 指定日配達は、当社が定めるシステム処理に基づいて実行されます。
3. システム障害、通信障害、保守作業その他の事情により、指定された日時に配達できない場合があります。
4. 法定期限や契約上の重要な期限がある文書については、利用者が必要な確認および代替手段の確保を行うものとします。

 

第11条（電子文書の保管および管理）

1. 当社は、契約条件およびサービス仕様書に従い、電子文書を保管・管理します。
2. 保存容量、保存期間、閲覧権限、バックアップおよび削除条件は、サービス仕様書に定めます。
3. 利用者は、必要に応じて電子文書をダウンロードし、別途保管することができます。
4. 当社は、電子文書の漏えい、滅失、毀損および不正アクセスを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
5. 利用者は、自らに適用される法令上の保存義務を確認し、遵守するものとします。

 

第12条（電子帳簿保存法への対応）

1. 本サービスは、電子帳簿保存法その他の関連法令への対応を支援する機能を提供する場合があります。
2. 対応する保存方式、検索機能、訂正・削除履歴その他の仕様は、サービス仕様書に定めます。
3. 本サービスの利用のみをもって、利用者に適用されるすべての法令上の保存要件が満たされることを保証するものではありません。
4. 利用者は、自らの業務に適用される法令、保存期間および必要な管理手続を確認する責任を負います。

 

第13条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 虚偽、不正または違法な電子文書の送信
3. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. 不正アクセス、認証情報の不正利用またはセキュリティを侵害する行為
5. ウイルスその他有害なプログラムの送信
6. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
7. 当社の承諾なく本サービスを第三者に再販売する行為
8. 無料招待アカウントの仕組みを悪用し、利用条件または課金条件を不正に回避する行為
9. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

 

第14条（個人情報および機密情報）

1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。
2. 当社は、利用者から預かった電子文書および関連情報について、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 当社は、サービス提供、保守、障害対応、法令上必要な場合その他正当な業務上の必要がある場合に限り、必要な範囲で情報を取り扱います。
4. 当社は、利用者の非公開情報を、契約上の許可なく外部AIサービスの学習目的で提供しません。
5. 業務委託先に情報を取り扱わせる場合、当社は必要な契約上および技術上の管理を行います。
6. 利用者は、他の利用者または第三者の個人情報や機密情報を送信する場合、適用法令および必要な権限を遵守するものとします。

​

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関するソフトウェア、画面構成、商標、技術、デザインその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が本サービスに登録または送信した電子文書の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。
3. 本規約は、利用者に対して本サービスの知的財産権を譲渡するものではありません。

 

第16条（サービスの変更、保守および停止）

1. 当社は、機能改善、保守、セキュリティ対策その他必要な理由により、本サービスの内容を変更することがあります。
2. 計画的な保守による停止については、合理的な範囲で事前に通知します。
3. 緊急の障害対応、サイバー攻撃、災害その他やむを得ない事情がある場合、事前通知なくサービスを停止することがあります。
4. サービスの重要な機能を廃止する場合、当社は合理的な予告期間を設けるよう努めます。
5. 利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、法令および契約条件に従い、必要な通知その他の措置を講じます。

 

第17条（利用停止および契約解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用料金の支払を怠った場合、その他契約の継続が困難となる重大な事情がある場合、必要に応じて是正を求めたうえで、サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
2. 重大なセキュリティ上の危険、違法行為またはサービス運営への重大な支障がある場合、当社は事前の通知なく必要な措置を講じることがあります。
3. 利用停止または契約解除に際して、当社は合理的な範囲で電子文書の保全および取得に配慮します。ただし、法令違反の防止その他緊急の必要がある場合を除きます。

 

第18条（契約終了およびデータの取扱い）

1. 契約者は、当社所定の手続により利用契約を解約できます。
2. 契約終了後の電子文書の閲覧、ダウンロード、保存および削除については、契約条件およびサービス仕様書に従います。
3. 当社は、契約終了に際して、契約者が電子文書を取得できるよう、別途定める条件に従い合理的な移行手段を提供します。
4. 契約終了後、当社は法令上の保存義務その他正当な理由がある場合を除き、サービス仕様書に定める期間の経過後にデータを削除することがあります。
5. 契約者は、法令上保存が必要な電子文書について、契約終了前に適切な保存措置を講じるものとします。
6. 契約終了に伴う無料招待ユーザーの利用権限および電子文書へのアクセスについては、サービス仕様書に従います。

 

第19条（保証および損害賠償）

1. 当社は、本サービスを合理的な注意と技術水準に基づいて提供します。
2. 当社は、通信環境、利用者の設定、外部サービスその他当社の合理的な管理が及ばない事情による不具合について、責任を負わない場合があります。
3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は法令および契約条件に従い責任を負います。
4. 当社の軽過失による損害賠償責任は、別途合意がある場合を除き、当該損害の原因となった事象の発生前12か月間に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金総額を上限とします。
5. 前項の責任制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
6. 無料招待ユーザーに関する損害賠償の範囲については、適用法令および個別の事情に従って判断するものとします。
7. 本条は、法令上制限または免除できない責任を排除するものではありません。

 

第20条（不可抗力）

天災、火災、停電、通信障害、戦争、行政機関による措置その他当社の合理的な支配を超える事由によって本サービスの提供が困難となった場合、当社は影響の軽減と復旧に努めます。

 

第21条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要な場合、民法その他の法令に従い本規約を変更することがあります。
2. 変更する場合、当社は変更内容、効力発生日その他必要事項を、Webサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
3. 法令上利用者の同意が必要となる変更については、所定の方法により同意を取得します。

 

第22条（協議および準拠法）

1. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と契約者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 本規約には日本法を適用します。
3. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。

​